個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報の利用目的は次の通りです。
なお、これら以外の目的で保有する個人情報を利用することは、一切ございません。
■個人情報保護法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表
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当社従業者等(退職者および採用応募者含む)の個人情報について
(1)従業者の人事管理および労務管理のため
(2)採用選考のため
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個人番号取扱事務にかかわる個人情報
(1)源泉徴収関連事務等のため
(2)給与支払報告書作成事務等のため
(3)健康保険、雇用保険、年金関連届出事務のため
(4)報酬・料金等、配当、余剰金の分配および基金利息の支払調書作成のため
(5)不動産使用料金の支払調書作成のため
(6)不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
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不動産事業における個人情報について
(1)マンションおよびオフィスビル等の賃貸・管理の運営のため
(2)建物の修繕・維持管理のため
(3)不動産の売買・賃貸借およびその仲介斡旋のため
(4)監視カメラの画像は、防犯上のため
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受託業務に関する個人情報について
(1)委託元との業務委託契約に基づく賃料入金管理のため
■個人情報保護法第32条に基づく保有個人データの利用目的の公表
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当社従業者等(退職者および採用応募者含む)の個人情報について
(1)従業者の人事管理および労務管理のため
(2)採用選考のため
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個人番号取扱事務にかかわる個人情報
(1)源泉徴収関連事務等のため
(2)給与支払報告書作成事務等のため
(3)健康保険、雇用保険、年金関連届出事務のため
(4)報酬・料金等、配当、余剰金の分配および基金利息の支払調書作成のため
(5)不動産使用料金の支払調書作成のため
(6)不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
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不動産事業における個人情報について
(1)マンションおよびオフィスビル等の賃貸・管理の運営のため
(2)建物の修繕・維持管理のため
(3)不動産の売買・賃貸借およびその仲介斡旋のため
保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示、訂正等について
当社が保有している保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)および第三者提供記録に関する請求等については、以下の通りとさせていただきます。
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当社保有個人データの開示手続き
以下の書類等をご用意の上、ご郵送ください。
(1)当社所定の申請書
当社所定の申請書を郵送致します。(2)開示申請手数料
1,000円(税込) ※振込証等、振込を証明する書面を同封してください。(開示請求の場合のみ)(3)本人の本人確認書類原本又はコピー等
ご本人が申請する場合
a. ご本人であることを証明する書類等として、以下のうち1点。
- 運転免許証
- パスポート(2020年2月3日以前に発行・更新されたものに限ります)
- 写真付住民基本台帳カード
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバーカード表面(裏面は不要)
b. 上記aをお持ちでない場合は、以下の書類等のうち2点。
- 各種健康保険証(記号・番号・保険者番号を塗りつぶしたうえでご提出ください)
- 各種年金手帳
- 戸籍謄(抄)本(原本)
- 住民票の写し又は記載事項証明書(原本)
- 印鑑証明書(原本)
法定代理人が申請する場合
a. 法定代理人自身を証明するものとして、法定代理人に関する(1)a記載の書類等1点又はb記載の書類等2点。
b. 法定代理人であることを証明する書類1点。
任意代理人が申請する場合
a. ご本人及び任意代理人の印鑑証明書(原本)
b. 任意代理人自身を証明するものとして、任意代理人に関する以下の本人確認書類いずれか1点。
- 運転免許証
- パスポート
- 写真付住民基本台帳カード
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバーカード表面(裏面は不要)
- 各種健康保険証(記号・番号・保険者番号を塗りつぶしたうえでご提出ください)
- 各種年金手帳
- 戸籍謄(抄)本(原本)
- 住民票の写し又は記載事項証明書(原本)
c. 弁護士又は認定司法書士が任意代理人の場合は、資格確認として、(3)b記載の書類等の代わりに以下の書類等のうち1点。
- 弁護士
- 弁護士徽章
- 弁護士登録番号
- 身分証明書(日本弁護士連合会又は弁護士会発行のもの)
- 認定司法書士
- 司法書士徽章
- 認定司法書士認定番号
- 身分証明書(司法書士会発行のもの)
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※運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等は有効期間内のものに限ります。
戸籍謄(抄)本、住民票の写し又は記載事項証明書等は、発行日から3カ月以内の原本をご用意ください。 - ※原本と記載がない書類等につきましては、コピーをお送りください。
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開示方法
ご本人宛にご請求方法で指定された書面の郵送や電磁記録でご提供します。
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開示の例外
以下のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を開示いたしません。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反する場合
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訂正、追加又は削除について
当社が保有する個人データの内容が事実でないという申し出があった場合は、利用目的の達成に必要な範囲において遅延なく調査を行い、その結果に基づき、訂正、追加又は削除に応じます。なお、訂正、追加又は削除の場合は、手数料はいただきません。
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利用の停止、消去および第三者提供の停止について
当社は、利用の停止、消去および第三者提供の停止を求められ、その求めに正当な理由があると判明した場合は、遅延なく利用の停止、消去および第三者提供の停止に応じます。ただし、利用の停止、消去および第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他利用の停止、消去および第三者提供の停止が困難な場合においては、本人の権利利益を保護するための必要な措置をとることと致します。なお、利用の停止、消去および第三者提供の停止の場合は、手数料はいただきません。
個人情報に関するお問合せ先
個人情報保護管理者

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受付けています。認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

